野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
令和３年度のスポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63％、女子49％となっていますが、運動部活動や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。
令和３年度のスポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63％、女子49％となっていますが、運動部活動や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。
休日の部活動の地域移行については、先日、５月31日に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議において提言がまとめられました。そこでは、まず、休日における地域のスポーツ環境の構築を着実に進めていくこととされています。 本市におきましては、令和元年度より、市役所内部の関係部署と部活動の運営方法等の在り方について話合いを進めてきました。
団体競技と個人競技、文化部と運動部。一度検討されてはどうか、伺います。 そして、教科担任制でありますが、これについてもいろいろメリット、デメリットがあります。2022年度導入ということでありますが、導入に向けてのそういった準備をする必要があるというふうに思っております。 最後になりますが、本定例会を最後に梶市長24年間が終了します。今でも市政への思いは熱いものがあると思います。
そうしたさなか、今年７月、秋田県能代市の高校で2014年から16年にかけて生徒だった女性が所属する運動部内などでいじめを受けていた問題で、当時の校長は「当時の自分のいじめに対する認識が低過ぎた。被害を訴える当事者に寄り添う気持ちが足りなかった」と述べて対応が不適切だったと認めています。
また、平成30年３月、スポーツ庁、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインには、幾つかの観点が示されております。その主なものは、勝利至上主義の下、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスが取れた発達を妨げること。
さらに、部活動により激しい運動を行う中学校においては、体育教員と運動部顧問全員にポータブル型の温湿度計を持たせており、温度のみならず、暑さの指数の推移にも注視し、暑さによる生徒の身体的負担を軽減するよう各中学校を指導しておりますので、各学校において確実に熱中症の予防ができていると思っております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
運動部活動は、学校教育活動の一環として自発的、自主的にスポーツを行うものであり、楽しさや喜びを味わいながら学校生活に豊かさをもたらしてきました。中学３年生にとっては、３年間部活動を続けてきて最後の大会となり、そこを目標にしてきた子どもたちのためにも、これまでの努力の成果を発揮する舞台を失わせてはなりません。
次に、体育、運動部活動についてお聞きします。 学校再開後の体育や部活動については、可能な限り授業を屋外で実施、使用する用具を消毒する。児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動はなるべく避けるなどが留意点と考えられます。 また、ジュニアアスリートが目標にしてきた大会が軒並み中止になっております。
みについて │ │ │ │ │ │ ・新型コロナウイルス感染防止対策と授業の両立について │ │１ │○ │ │梅田 利和 │ ・臨時休校中の家庭学習の評価について │ │ │ │ │ │ ・差別や偏見からくる心のケアや虐待防止対策について │ │ │ │ │ │ ・体育，運動部活動
９番梅田 利和君 １ コロナ禍対応 学校再開…………………………………………………………………………………２４ (1) 校内の安全性確保のための取り組みについて（答弁：教育長） ・新型コロナウイルス感染防止対策と授業の両立について ・臨時休校中の家庭学習の評価について ・差別や偏見からくる心のケアや虐待防止対策について ・体育，運動部活動
それから、部活動の外部人材についての御質問でございますが、小松市ではその外部人材といたしまして、運動部活動指導員、それから市部活動派遣指導者、そして外部講師の３つが挙げられます。その合計は延べですが123名ございます。競技力の向上、それから体力向上等の支援に当たっていただいております。
◆（川下勉君） 学校の体育館は授業だけではなく放課後における運動部の活動、夜間の社会体育施設としても大いに利用されております。未来を担う子供たちが豊かな学校生活を送るためには、体育館設備の充実を図っていく必要があるものと考えております。現在、体育館の照明は、ほとんどが水銀ランプを使用しておりますが、国内では御承知のとおり、2021年以降水銀ランプの製造、輸入が禁止となります。
補助対象につきましては、中学校の部活動の運動部、文化部の輸送費といたします。 助成割合といたしましては、輸送に係る車両の借り上げ料の半額、運転手に係る費用の全額を補助いたします。 また、中学における部活動の方針におきまして、成長期に当たる生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活が送ることができるよう、部活動における週２日の休養日、活動時間の基準を定めているところであります。
次の質問は、市内中学校運動部のあり方について、何点か伺っていきたいと思います。 まずは、平成30年度にモデル事業として、中学校運動部に対し、部活動指導員を各校１名配置なされましたが、教育委員会が期待されていた効果があったのか、ご所見を伺いたいと思います。 また、あわせまして、平成31年度の取り組み予定をどのようになされるのか、ご答弁を求めたいと思います。 ○議長（早川彰一議員） 堂坂教育長。
2018年３月、スポーツ庁は運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを制定いたしました。この内容につきましては割愛をさせていただきますが、この１年、多くの自治体において、このガイドラインに従い、働き方改革を実効性を持ってなさってきたように私は理解をしています。本市においても、部活動指導員の配置及び休養日の設置など、積極的に取り組んでおいでます。
そこで、月経に関する正しい健康教育は、まずは運動部の顧問や保健体育の教師、相談窓口になる養護教諭に必要と思います。生徒は、月経痛があっても市販薬の痛みどめに頼り、あるいは我慢しているなどがほとんどです。さらに、保護者が知識不足にて、お子様の婦人科受診に消極的であり、治療がおくれ苦しんでいるケースも多いことから、保護者への啓発も重要です。
文部科学省の外局であるスポーツ庁が本年３月に作成した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、中学校段階における１日の部活動時間は、長くとも平日では２時間程度、土曜日や日曜日では３時間程度とし、学期中の平日は少なくとも１日、土曜日や日曜日は少なくとも１日以上の休日を設けることとされております。
あわせて、中学運動部の部活動について、スポーツ庁の検討会議で、学期中は週２日以上を休養日とするというガイドラインの骨子案が示されました。県内他市町で新年度から日曜日、水曜日を休養日にする動きも出てきています。この件についても金沢市の現状と今後の方針をお聞かせください。 ○黒沢和規議長 野口教育長。
まず、教員の働き方改革の観点から、やはり運動部と比較し文化部の活動時間は基本的に少ないので、この点はまずクリアできるかと思われます。そして、第２の新学習指導要領「生きる力」についてです。